バブル期に購入した自宅の買い替えは定年前に

　２００７年に入り、団塊世代の退職が近づいてくるにつれて、当社にも退職後の住まいについての相談が増えています。退職後の事を今から考えている方は、少なくはないと思います。

　退職後は、現在の住まいに住む・田舎に帰る・利便性の良いマンションに住み替える・などが色々なことが考えられますが、バブル期に購入し、現在売却すると多くの売却損が出る場合には、退職予定の４年以上前に住み替えを検討する事をお奨めいたします。

　居住用財産の繰越控除という制度をうまく利用すれば、退職前の給与の多い（税金の多い）時期に節税する事が出来ます。例えば、所得が１０００万円の方の場合、マイホームを売却し４０００万円の損が出た場合、住宅ローンを使って新マイホームを買えば、その年の所得税はゼロ、翌年以降も所得が同じなら以降３年間（合計４年）の所得税がゼロになります。退職金をもらう年にからめれば多くの節税効果がみこめます。

　居住用財産の繰越控除の適用要件は以下の通りです
譲渡した年の１月１日において所有期間が５年以上ある自己の居住用財産である事。
買換える物件は、床面積５０m2以上（価格はいくらでも良い）
買換えには期間１０年以上の住宅ローンを利用する(ローン額はいくらでも良い）
合計所得が３０００万以上の年は適用できない
マイホームの売却先が親子などの身内でないこと
新マイホームは、売却した年の前年・当年・翌年に取得すること
その他、他の特例適用の状況・土地面積・ローン状況などにより適用できない場合あり
詳しくは、税理士または税務署にてご確認下さい。

※当ページは、制度の概要についてご紹介しているのみで、制度の利用についてはお客様の自己責任でお願いします。弊社は如何なる損害に対しても一切その責任を負わないものとします。